RouteMapper ルートマッパー

第1条（用語の定義）

本利用規約における用語の定義は次の各号に掲げるとおりとします。

1. 本サイトとは、当社が提供する本サービスに関して運営するウェブサイトのことをいいます。

第2条（規約の適用範囲および変更）

1. 本利用規約は、全ての契約者に適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
2. 当社は、次に掲げる場合、契約者からの個別の同意を得ることなく当社の裁量で本利用規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルールを含みます。以下本条において同じ。）を変更することができるものとします。
   １）本利用規約の変更が、本サービスの利用者の一般の利益に適合する場合
   ２）本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
3. 当社は、契約者に対して、本利用規約の変更にあたり、変更の効力発生日と変更内容を次に定める方法により周知するものとします。
   １）周知の時期：変更の効力発生日の 2 週間前まで（但し、重要な変更につい ては、1 ヵ月前まで）
   ２）周知の方法：以下のいずれかの方法 （i）本サイトに掲載する方法 （ii）契約者が届け出たメールアドレスへ送信する方法

第3条（使用権の許諾）

当社は契約者に対して、本サービスを非独占的に使用する権利（以下、「本使用権」といいます。）を許諾します。

第4条（利用料金）

1. 第7条に定める利用開始月翌月から、契約者による本サービスの利用期間中、契約者は当社に対し、本使用権許諾の対価として当社が別途定める料金を、同記載の支払い期間及び支払い方法により支払うものとします。なお、料金について日割り計算は行わないものとします。利用料金については、随時改訂されます。
2. 利用開始月は利用料金無料とし、利用料金は発生しないものとします。ただし、過去本サービスの利用が認められた契約者については利用開始月より利用料金が発生するものとします。

第5条（利用契約の成立等）

1. 本サービスの申込みを希望する者（以下「申込希望者」といいます。）が本サービスを申込む方法は、次に掲げる方法とします。
   １）当社の営業担当者から申込希望者に提出する利用料金その他条件を記載した見積書の提示を受け申込書に記入して申込みを行う方法
2. 当社が申し込み希望者による申し込みを承諾した場合、当社と申し込み希望者との間に、本サービスの利用に関する契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。なお、当社は申込希望者による申込みを、理由の如何を問わず、拒絶することができるものとします。
3. 当社は、本利用規約および当社が別途定めて通知する本サービスの利用に係るルール等（以下「本利用規約等」といいます。）に基づき、契約者に対して本サービスを提供するものとします。
4. 契約者は、本サービス申込み時に当社へ申請した事項に変更が生じた場合、当社予定のオンライン上の方法を通じて、変更内容をすみやかに届け出るものとします。

第6条（無料トライアル利用）

1. 本サービスの申込みを検討する者は、前条に基づく本サービスの申込み前に、無料トライアルを利用することができます。
2. 無料トライアルの申込みは、本サイト上の申込みフォームの必須申告事項を漏れなく入力し、画面もしくは当社担当者に表示・指示される手順に従って申告事項を確認の上、送信の操作を行う方法によります。当社は、無料トライアルの申込みを、理由の如何を問わず、拒絶することができるものとします。
3. 無料トライアル利用者は、本利用規約等の規定内容を確認しなければならず、無料トライアルを利用した場合には、本利用規約等の内容に同意したものとみなし、本利用規約等の各条項が適用されます。ただし、第4条に定める料金については、無料トライアル期間中は発生しないものとします。

第7条（契約期間）

1. 本サービスの利用開始月は、第5条に定める利用申込時に契約者が申請した利用開始月としますが、申請された利用開始月の到来前に契約者が本サービスの利用を開始したことが判明した場合については、実際の利用開始日が属する月を利用開始月とします。
2. 本利用契約は月間契約とし、その有効期間は、本サービスの利用開始月の初日から、当該利用開始日が属する月の末日までとします。
3. 前項に定める有効期間満了の2週間前までに契約者又は当社が相手方に対して契約を更新しない旨の意思表示を行わない場合、本利用契約は、同一条件にて1ヵ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
4. 前項の契約更新に際し、本利用規約の定める条件が経済情勢その他の理由により著しく不合理となった場合、当社は、契約者に対し、本利用契約の条件の変更を求めることができるものとします。
5. 本利用規約にて定める日時は、全て日本時間を基準とします。

第8条（解約）

1. 契約者は本契約の解約を希望する場合、解約を希望する日の2週間前までに、書面又はメールにより当社に通知するものとします。
2. 当社が本サービスの終了その他の理由により本利用契約の解約を希望する場合、解約を希望する日の3ヶ月前までに契約者に通知するものとします。

第9条（契約の解除）

契約者について、次の各号に該当する事由が一でも発生した場合には、当社は何らの通知又は催告を要することなく、直ちに本利用契約を解除できるものとします。

1. 本利用契約に定める義務の履行を怠ったとき
2. 第17条に定める禁止行為を行ったとき
3. 事前に当社に連絡することなる本サービスの利用を中止したとき
4. 他から仮差押え、差押え、若しくは競売の申し立て又は破産、会社更生、民事再生手続きの申立てがあったとき、又は自ら清算に入ったとき
5. 公租公課の滞納処分を受けたとき
6. 支払いを停止したとき、又は手形交換所から取引停止処分を受けたとき
7. 本利用契約に基づく当社及び契約者間の信頼関係を著しく損ねると当社が判断した行為があったとき

第10条（ライセンスの管理）

1. 契約者は、本サービスを利用するにあたって、その責任において、登録したメールアドレスおよびパスワード等を第三者に漏洩することがないよう厳重に管理するものとし、第三者に漏洩したと感じる場合には、直ちにパスワードの変更をするものとします。
2. 当社は契約者が登録したメールアドレスおよびパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されているときは、契約者が本サービスを利用しているものとみなします。

第11条（遵守事項）

1. 契約者は、当社からの事前の書面による承諾がない場合には、いかなる場合も本利用契約に基づく権利（本使用権を含みますがこれには限られません。）を第三者に譲渡、承継、貸与又は再許諾しないものとし、又、かかる権利を担保に供しないものとします。
2. 契約者は、当社からの事前の書面による承諾がない場合には、本サービスを通じて当社から提供されたデータの全部又は一部を複製しないものとします。
3. 契約者は、本利用契約に基づき知りえた本サービスに関する情報（公知のものを除きます。）を、当社からの事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏洩しないものとする。本項に記載する義務は本利用契約終了後も3年間存続するものとします。
4. 契約者は本サービスの利用に際して必要となるコンピュータ端末、電気通信回線、設備等の設定および使用環境条件が、当社が定める利用環境仕様を満たすよう維持するものとします。なお、当該設定、維持は契約者の責任と費用をもって行う必要があります。
5. 本利用契約が終了した場合は、その理由を問わず契約者は直ちにシステム利用を停止するものとします。

第12条（当社の権利）

契約者は、本サービスのために提供されるコンピュータシステム、ソフトウェアおよびこれに付随するデータに関する著作権その他一切の権利は、当社に帰属することに同意するものとします。

第13条（サービスの保証限度）

1. 当社に起因する事由により、本サービスの提供が中断した場合には、当社の責任と費用負担の下で本サービスの復旧のために必要な対応を当社の裁量にて可能な限り行います。ただし、正常に機能しない理由が、契約者の責に帰すべき事由に基づく場合はこの限りではなく、当社は、契約者に対し、本サービスの復旧に要した費用を請求することができるものとします。
2. 本サービスの提供に関し、当社に故意又は重大な過失がない場合の当社の保証は、前項記載の保証責任に限定されるものとします。
3. 当社の故意又は重大な過失に基づき、契約者が本サービスの利用の結果損害を被った場合、当社は契約者に対し、当社が契約者からすでに受領した対価の額を限度として、契約者に生じた直接かつ現実の被害に限り賠償の責を負います。
4. 契約者は、ネットワークを経由して本サービスの提供に用いるサーバー（以下「本サーバー」といいます。）に保存した契約者の所有にかかるデータ等については、契約者の責任においてバックアップ等の保証措置を行うものとし、本サーバーの不具合その他システムに起因する契約者のデータ消失につき当社は何らの責任を負わないものとします。

第14条（サービスの中断・提供禁止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
   １）本サービス用設備等の故障により保守等を行う場合
   ２）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
   ３）その他天災地変等、当社が不可抗力と判断した事柄により本サービスを提供できない場合
2. 当社は、本サーバーその他本サービスを提供するための設備の定期点検を行うため、契約者に事前の通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、契約者が第9条（契約の解除）各号に該当する場合、又は、契約者が利用料金未払いその他本利用契約（本利用契約に付随する契約を含みます。）に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができます。
4. 当社は、なんらかの事由により本サービスを提供できなかったこと（第1項又は第2項に基づき、本サービスの提供が中断された場合、並びに前項に基づき本サービスの提供を停止した場合を含みます。）に関して契約者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとし、契約者は当社に対して損害賠償請求その他の請求権の行使又は第4条に定める利用料金の減額を求めることはできないものとします。

第15条（サービス内容の変更・終了）

1. 当社は、契約者への事前の通知なくして、本サービスの諸条件、価格、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更することがあり、契約者は、これを承諾するものとします。
2. 当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの提供終了、又は本サービスの提供を廃止することがあります。
3. 本サービスを廃止する場合には、当社は、あらかじめ、本サイトにおける告知その他適宜の方法により契約者に通知します。この場合、当社は第８条第２項の定めに従い、本利用契約を解約するものとします。ただし、緊急その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。

第16条（コンテンツ等の権利帰属）

1. 本利用契約に基づき契約者に提供されるプログラム、サービス提供画面、ソフトウェアおよび本サービスに関する一切の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、全て当社に帰属します。
2. 契約者は、本サービスの利用契約等に基づき、本サービスを利用することができますが、提供される本サービスに関する知的財産権等が契約者に移転するものではありません。

第17条（禁止事項）

1. 契約者は本サービスの利用に関して、故意又は過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下の各号に該当する行為を行ってはいけません。
   １）承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、当社若しくは第三者の著作権、特許権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシー若しくは肖像権、その他の権利を侵害する行為、又はその恐れのある行為
   ２）当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はその恐れのある行為
   ３）公序良俗に反する行為、又はその恐れのある行為
   ４）当社又は第三者、本サービスの名誉・信用等を毀損する行為、又はその恐れのある行為
   ５）当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為
   ６）第三者に本サービスを利用させる行為。ただし、本利用契約において認められる場合を除く。
   ７）法令に違反し、又は違反する疑いのある行為
   ８）他社に対する差別を行い、又は助長する行為
   ９）詐欺その他の犯罪行為に該当し、又は該当する疑いのある行為
   １０）わいせつ物又は児童ポルノに該当する画像、文書等を送信し、又は掲載する行為
   １１）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
   １２）第三者になりすまして本サービスを利用し、その他不正アクセス行為に該当する行為
   １３）コンピュータウイルスその他の有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は掲載する行為
   １４）第三者の管理するネットワーク、コンピュータ等の設備の利用又は運用に支障を与える行為、又は与える恐れのある行為
   １５）事前の承諾なく第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはその恐れのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
   １６）本サーバーその他本サービスの利用に供する設備等の利用又は運営に支障を与える行為、又は与える恐れのある行為
   １７）反社会的勢力であることを表示し、又は、反社会的勢力とのつながりを疑わせる内容の画像、文書等を送信し、又は掲載する行為
   １８）前各号の一に該当し、又は該当する恐れのある外部コンテンツへのリンクを設置する行為
   １９）その他、当社が不適切と認めた行為
2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされる恐れがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること、又は契約者の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号のいずれかに該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツも含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第18条（秘密保持義務・個人情報の取扱い）

1. 契約者は、本サービスに関連して当社が契約者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。
2. 個人情報とは、個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」といいます。)に定める個人情報をいいます。
3. 当社および契約者は、営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報を本利用規約等に基づく目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩してはならず、個人情報に関して個人情報保護法を含め、関連法令を遵守します。当社のプライバシーポリシーについてはこちらをご参照下さい。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および契約者は、相互に、当社又は契約者、その代表者、責任者、実質的に経営権を有する者(以下、「当社又は契約者の関係者」といいます。)が、下記の各号のいずれにも該当しないことを表明、保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   １）暴力団
   ２）暴力団員
   ３）暴力団準構成員
   ４）暴力団関連企業
   ５）総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団
   ６）その他前各号に準じる者
2. 当社又は契約者は、相手方が前項各号一にでも該当することが判明した場合、何らの催告を要せず、直ちに本サービス契約を解除することができるものとします。
3. 前項に基づく解除により、相手方に損害が生じても、解除者は何らの賠償ないし補償を要しないものとします。
4. 2項に基づく解除により、解除者に損害が生じたときは、その相手方は解除者に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第20条（準拠法）

本利用契約又は本利用規約等の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第21条（協議）

本利用契約や本利用規約等定めのない事項が生じたとき、又は本利用契約や本利用規約等の各事項の解釈に関し疑義が生じたときには当社契約者誠意をもって協議し、これを解決するものとします。

第22条（裁判管轄）

当社および契約者は、前条の協議にもかかわらず、当社契約者間で解決が得られなかった紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合憲管轄裁判所とします。